EUの国境炭素税案を警戒 政府、事前交渉も視野

2020/9/11 2:00
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日本経済新聞 電子版
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欧州連合(EU)が新型コロナウイルスを受けた経済再生計画で導入を表明した「国境炭素税」を巡り、日本政府が警戒を強めている。環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す構想で、導入されれば自動車など日本企業に影響が出かねないと懸念する。反発していた米国にも容認の声があり、政府はEUとの事前協議も視野に情報収集を急ぐ。

EUは7月の首脳会議で、新型コロナからの経済再生へ、復興基金の設立を含む中期…

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