/

この記事は会員限定です

EUの国境炭素税案を警戒 政府、事前交渉も視野

[有料会員限定]

欧州連合(EU)が新型コロナウイルスを受けた経済再生計画で導入を表明した「国境炭素税」を巡り、日本政府が警戒を強めている。環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す構想で、導入されれば自動車など日本企業に影響が出かねないと懸念する。反発していた米国にも容認の声があり、政府はEUとの事前協議も視野に情報収集を急ぐ。

EUは7月の首脳会議で、新型コロナからの経済再生へ、復興基金の設立を含む中期予...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1066文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン