海外人材誘致、税優遇を要望　金融庁

金融庁は海外の金融機関や人材を呼び込むため、法人税や相続税の負担軽減を財務省と与党に求める。日本は税金の高さが参入障壁と指摘されてきた。アジアの主要な金融都市である香港が政情不安で揺れるなか、日本市場の魅力を高める。

金融庁は海外の投資家を対象に事業展開する投資ファンドの受け入れを拡大するため、通常よりも簡単に事業登録の手続きができる特例を設ける検討に入った。書類の手続きから監督まで英語で対応でき...