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山梨県、2拠点居住推進に4億6千万円 9月補正案

山梨県は10日、首都圏と山梨の2拠点居住を推進するため、関連予算4億6千万円を盛り込んだ補正予算案を公表した。仕事と休暇を組み合わせた「ワーケーション」の体験プログラムを実施し、受け入れ施設の環境整備費用も補助する。空き家の掘り起こしや活用も進める。

山梨県の9月補正予算について説明する長崎幸太郎知事(10日、甲府市内)

東京一極集中から地方分散への流れをつかみ、一方の拠点を山梨に置くライフスタイルを促す。長崎幸太郎知事は「豊かな自然や近い将来のリニア中央新幹線の開業など、他県にない有利性を生かし、人口流出から人口流入に転換させることが重要」と述べた。

補正予算ではこのほか、高齢者のインフルエンザ予防接種を無償化するための助成費用2億7千万円も盛り込む。新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されるため、重症化リスクのある高齢者の接種を促し、医療機関の負担を軽減する。

新型コロナの影響に苦しむ個人事業者や中小事業者の資金需要に応えるため、制度融資の融資枠を拡大する貸付金711億円も盛り込んだ。

県はこれらを含め一般会計で総額898億円の補正予算案をまとめた。17日に開会する定例県議会に提出する。補正後の一般会計の総額は6353億円で、19年9月時点の予算と比べて33%増。補正予算額も総額も過去最大となる。

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