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前橋市、スーパーシティ申請を発表 30日に住民集会

人工知能(AI)などの先端技術を活用して住みやすい都市を実現する政府の「スーパーシティ」構想について、前橋市は10日、対象地域となる国家戦略特区を目指して政府に申請すると正式に発表した。構想に対する理解を深めるために30日にオンラインで住民集会(タウンミーティング)を開く。

前橋市の山本市長はスーパーシティを目指すと発表した(10日、同市)

同市の山本龍市長は10日の定例記者会見で「今までICT(情報通信技術)などを活用して様々な実験をしてきた。それらを具現化して、役所の業務が早くなったなどと実感してもらうには特区制度を利用するしかない」と申請理由を語った。

山本市長は30日にオンラインでタウンミーティングを開くことも公表した。スーパーシティ構想を巡っては「個人情報が不適切に取り扱われるのでは」などの懸念が一部にある。構想への理解を促し、市の未来像を住民と共有するのが目的。12月までに構想に関するシンポジウムや住民アンケートなども実施する。

スーパーシティ構想に関連し、前橋市はマイナンバーカードやスマートフォンの本人確認などを組み合わせて市独自のIDを創設する方針。これを活用した遠隔診療や行政手続きのデジタル化などを目指している。特区認定よる規制緩和で実現に弾みを付けたい考え。

政府は2019年秋から自治体を対象にスーパーシティのアイデア募集を開始した。前橋市によると同市を含む60以上の団体が応募しており、政府は21年4月以降に指定地域を決定する見通しだという。

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