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東京都、夜10時までの時短営業 15日で終了

(更新)

東京都は10日、新型コロナウイルスの感染対策として23区内の飲食店やカラオケ店に要請した午後10時閉店の時短営業を15日で終了することを決めた。新規感染者数が減少しているためで、感染状況の警戒度を示す指標も4段階のうち最高レベルから1段階引き下げた。

都内の1日当たりの新規感染者(1週間平均)は9日時点で148.6人で、ピークだった8月5日時点(346.3人)から約200人減少した。感染経路不明者も82.1人とピークの8月9日時点(216.4人)から大幅減になった。

都は8月3日から都内全域で飲食店とカラオケ店へ営業時間を午後10時までとするよう要請。8月中旬に新規感染者が減少傾向に転じると、市町村では予定通り同月末で要請を解除した。ただ23区ではなお感染者が多いとして9月15日まで延長し、応じた店舗には協力金15万円を出すとした。

小池百合子知事は記者会見で「(営業時間の短縮は)一定の効果があった。感染拡大の防止と経済活動の両立を図るために要請を終了する」と話した。再延長で店舗側の反発が強まり、さらなる協力金で財政が一段と苦しくなることを避ける狙いもあったとみられる。

小池知事は「感染が再拡大した場合は再度、営業時間の短縮や都外への外出自粛を要請して拡大を抑えていかざるを得ない」と警戒感も示した。

10日の専門家との会議では感染状況の評価も見直し、4段階の指標で最も深刻な「拡大している」から「再拡大に警戒が必要」へ1段階引き下げた。医療提供体制は「体制強化が必要」とする2番目に深刻な警戒レベルを据え置いた。

米ジョンズ・ホプキンス大の集計では、世界全体の1日当たりの新規感染者は約30万人と感染拡大に歯止めがかかっていないが、各国でも経済活動の再開を模索する動きが広がる。

米ニューヨーク市では小売店、美術館が段階的に再開する一方、レストランは持ち帰りと屋外スペースでの営業に限定されている。クオモ州知事は9日、検査数に対する感染者の割合が約1カ月にわたって1%を下回ったことを受け、市内のレストランでの屋内飲食を30日から解禁すると発表した。客数は最大収容人数の25%に制限し、入店時の検温を義務づけることで経済再開に動く。

英国では人口の約85%を占めるイングランドで、一部地域に店内飲食禁止の措置を再導入して警戒を強める。14日以降は7人以上が集まることを禁じ、違反者には罰金を科す。

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