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「税抜き価格」の維持、国に要望 スーパー団体

日本チェーンストア協会(東京・港)は、2021年度税制改正に関する要望を麻生太郎財務大臣、高市早苗総務大臣らに提出した。消費税を除いた商品・サービスの本体価格の表示を恒久的に認めることなどを求めた。

消費税を含めた価格の総額表示が義務化されているが、13年施行の消費税転嫁対策特別措置法の中で特例として、税抜き本体価格の表示が認められている。

特措法が21年3月で失効となると、総額表示に一本化される。表示価格に消費税分が含まれることで、突然値上がりしたと感じて購入をためらう消費者が増えると懸念する小売業者も少なくない。

日本チェーンストア協会は「厳しい消費環境下におけるデフレ化の回避や消費税の適正な転嫁の観点から、本体価格を基軸とした価格表示を確保することが重要」として本体価格表示を維持できるよう求めた。

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