/

本庶佑氏が22億円申告漏れ 特許対価供託で課税

大阪国税局

(更新)
国税当局は供託金であっても契約に基づいており、課税対象になる本庶氏の所得にあたると判断したとみられる

ノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大の本庶佑特別教授が、がん免疫薬「オプジーボ」を製造・販売する小野薬品工業から支払われた特許の使用対価について、大阪国税局から申告漏れを指摘されていたことが10日、関係者への取材で分かった。申告漏れは2018年までの4年間で約22億円。所得税の追徴税額は過少申告加算税などを含めて約7億円で、悪質な税逃れではないとして重加算税は課されなかったとみられる。

本庶氏は対価が不当に低すぎるなどとして、受け取らなかったため小野薬品は法務局に供託していた(がん免疫治療薬「オプジーボ」)

小野薬品は06年、本庶氏が発見した免疫細胞の働きを抑制するたんぱく質「PD-1」に関する特許についてライセンス契約を締結。同社が特許を用いた医薬品を販売する場合、販売額の一部を特許使用の対価として支払うことなどが取り決められた。

本庶氏は対価が不当に低すぎるなどとして、受け取らなかったため小野薬品は法務局に供託していた。

国税当局は供託金であっても契約に基づいており、課税対象になる本庶氏の所得にあたると判断したとみられる。

本庶氏の代理人弁護士は取材に「見解の相違はあったが、供託金の一部を受け取り修正申告を済ませた」とコメントした。

本庶氏は今年6月にオプジーボの類似薬を販売する米製薬大手メルクが小野薬品に支払う特許使用料を巡り、同社に約226億円の分配金などの支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン