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機械受注なお低水準、7月6.3%増 2カ月ぶりプラス

内閣府が10日発表した7月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は7513億円と前月比6.3%増えた。金融・保険業などからの受注増で2カ月ぶりの増加となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で受注額の水準そのものはなお低い。

製造業は5.0%増の3131億円と2カ月連続の増加となった。非製造業は3.4%増の4430億円となり、2カ月ぶりに増えた。

製造業と非製造業の合計の受注額は6月に7066億円と7年4カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。7月は持ち直したものの、コロナ禍の影響が本格的にあらわれる前の2~3月に比べると1千億円以上少ない。

機械や素材メーカーで設備投資計画を引き下げる動きもあり、機械受注の低迷は長引く可能性がある。内閣府の担当者は「自動車関連やポンプ、ボイラーなどの機械で持ち直しの兆しはあるが、企業の設備投資意欲の回復は総じてまだ途上だ」との見方を示した。

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