バイデン氏「米国で生産・投資を」　労働者に支持訴え

【ワシントン=中村亮】米民主党の大統領候補に指名されたバイデン前副大統領は9日、中西部ミシガン州で演説した。米企業の国内回帰を促すための新税制を創設すると表明し「米国で生産せよ、米国に投資せよというメッセージだ」と強調した。製造業に従事する白人労働者に支持を訴える狙いがある。

バイデン氏は、トランプ大統領が2016年の大統領選で米国内の工場を閉鎖させず、国外の工場を米国に戻すと公約したと指摘。「結果は正反対のことが起きた」と述べ、トランプ政権下で国内製造業が衰退したと主張した。

製造業再建に向けてバイデン氏は新税制案を公表し、国外生産品の米国内での収益に課税する「懲罰税」を掲げた。企業の米国生産への税控除も盛り込んだ。ともに米国の雇用を守る姿勢を鮮明にする政策だ。ラストベルト（さびた工業地帯）の一角であるミシガン州で製造業に関わる演説をしたのも労働者票を取り込む狙いがある。

一方でトランプ氏も中国から雇用や生産拠点を米国内に戻した企業に税優遇を与える政策を打ち出しており、労働者票をめぐる両氏の争いが激しさを増している。

バイデン氏の演説中にはたまに小さな拍手が起きたが、新型コロナウイルスの感染防止を優先して支持者を会場にほとんど入れなかったようだ。トランプ氏が支持者を集めた数百人規模の集会を開いているのとは対照的だ。

バイデン氏は今後もトランプ氏と支持率が拮抗している中西部ウィスコンシンや西部アリゾナの各州などを回る見通しだ。民主党の副大統領候補に指名されたハリス上院議員も9月から地方回りを始めている。