LVMH、ティファニー買収断念 米関税背景と説明

2020/9/9 21:41 (2020/9/10 4:03更新)
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LVMHは米国の関税を買収断念の背景に挙げた(アルノーCEO)=ロイター

LVMHは米国の関税を買収断念の背景に挙げた(アルノーCEO)=ロイター

【パリ=白石透冴】高級ブランド世界最大手、仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは9日、2019年に決めた米宝飾品大手ティファニーの買収を断念すると発表した。米政府が仏製品に追加関税をかける動きが合意を白紙にしたとしている。一方、ティファニーは意図的に買収を遅らせたとしてLVMHを訴えた。

LVMHは声明で、仏外相から買収を2021年1月まで延ばすよう要請を受けたと説明。仏政府が関税について対応するためだという。20年11月までに買収を終わらせるという従来の合意が守れなくなり、「買収を完了させられない」と発表した。

ティファニーは提訴を明らかにした9日の声明で「そのような要請を受けた仏企業は他に聞いたことがない。あらゆる手を使い買収を終わらせないようにしていた」と疑問を呈した。ティファニーは合意通りの買収完了を求めている。新型コロナウイルス禍で高級ブランド業界の先行きが急速に不透明になったことが、断念の判断に影響したとの見方もある。

LVMHは19年11月、ティファニーを162億ドル(約1兆7200億円)で買収すると発表していた。弱点といわれた宝飾品部門を強化し、米国事業を拡大するのが狙いだった。ただ20年6月には買収見直しとも受け取れる態度をみせ、臆測を呼んでいた。

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