大阪府、コロナ対策1兆円超す 失業者雇用を支援

2020/9/9 21:25
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大阪府は9日、新型コロナウイルス対策としてまとめた約2800億円の補正予算案の概要を発表した。春以降、医療体制の強化や事業者支援、家計支援などを相次いで打ち出してきたが、新たに雇用対策として、失業者を雇用した事業者に最大25万円を支給する事業に約10億円を計上する。

補正予算案では中小企業向け融資枠の拡大に約2400億円を計上するなどした。一連の緊急対策の総額は約1兆2300億円に上る。吉村洋文知事は9日の記者会見で「普通はない金額の予算だが、未知のウイルスとの闘いのなかで、前例にとらわれない対策をとってきた」と述べた。

府は失業者対策として、今年4月以降に失業した人を3カ月間連続して雇用した事業者に対し、正社員は1人あたり25万円、非正規は12万5千円を支給する。人材派遣会社などと連携し、10月上旬にも特設サイトに、コロナ禍で失業した人向けの求人情報を掲載する。

背景にはコロナ禍による雇用状況の悪化懸念がある。府によると、4~6月の府内の完全失業者は月平均約15万8千人と、前年同期比で約1万5千人増えた。府内1万社を対象に7月に実施した調査では、非正規社員の解雇や雇い止めなどを実施予定なのは5.0%で、担当者は「非正規社員に大きな影響が出る可能性がある」と分析する。

東京都や北海道、京都府なども大阪府と同様の制度を検討しており、吉村氏は「失業は全国的な課題だ。大阪を皮切りに問題提起したい」と述べた。

吉村氏は21年度予算の編成に向け、コロナ禍による税収減の試算を秋にも公表する考えを示した。財源不足を穴埋めする減収補填債の発行を検討していることも明らかにした。

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