経済財政相、看板政策を背負う司令塔

菅内閣発足
2020/9/16 18:15
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経済政策の司令塔が経済財政相だ。2001年の省庁再編で内閣府が新設されたのに伴い、首相官邸主導の政策調整を担うために設置された。第2次以降の安倍内閣では通商交渉担当など政権の看板政策も担った。20年3月以降は西村康稔氏が新型コロナウイルス感染症対策担当を兼務している。

コロナ担当を兼務した西村康稔氏は感染防止と経済再開の両立路線を探った

コロナ担当を兼務した西村康稔氏は感染防止と経済再開の両立路線を探った

安倍内閣では経財相が経済再生相を兼任してきた。通商交渉や成長戦略を議論する未来投資会議も担当する。安倍晋三首相は12年に政権奪還を果たすと、民主党政権で途切れた経済財政諮問会議の再開を決め、信頼する甘利明氏を経財相に起用した。甘利氏は法人税率の引き下げなどを主導した。その後は石原伸晃、茂木敏充、西村康稔の各氏が担った。

茂木氏は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を担い、米国が離脱した後の新協定発効に導いた。トランプ米政権が重視する日米貿易交渉ではライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との協議を担った。コロナ担当を兼務した西村氏は感染防止と経済再開の両立路線を探った。

経財相の前身は経済企画庁長官だ。1990年代後半、バブル崩壊後の金融危機でポストの重要性が増した。98年に当時の小渕恵三首相は作家で経済評論家の堺屋太一氏を起用した。01年から経財相になると、経済財政諮問会議の仕切りが最重要任務となった。小泉純一郎首相は最大限にこの組織を活用し、経財相は経済学者の竹中平蔵氏に任せた。

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