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京都市、里親支援拠点を10月新設

京都市は9日、里親支援を目的とした新たな拠点を下京区に10月1日に開設すると発表した。2階建ての京町家を活用し、専門の相談員や同じ悩みを抱える里親と相談・交流できるスペースを設ける。病気や育児疲れなどで養育困難になった場合の子どもの一時預かり部屋「ショートステイ」も施設内に置く。こうした機能が一体となった施設は市内で初めて。

里親支援拠点について会見で説明する京都市の門川大作市長(9日、京都市役所)

児童養護施設がない中京、下京、南、伏見の各区の里親を支援する。市内には10カ所の児童養護施設があるが、西京区などに遍在しており、中京区などでは里親への支援が課題だった。施設運営は社会福祉法人に委託する。

国は里親委託率を3歳未満で24年度までに、就学前の子供だと26年度までに75%以上にする目標を掲げており、京都市も同様の目標を目指す。ただ現状では目標には遠く及ばない。達成には制度の充実とさらなる周知が必要とされ、同市はポスターや動画などを活用していく。

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