リニア談合、大成・鹿島が無罪主張で結審 判決は21年3月

社会・くらし
2020/9/9 18:32
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リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪に問われた大成建設鹿島の元幹部2人、法人としての両社の公判が9日、東京地裁(楡井英夫裁判長)で結審した。最終弁論で両社の弁護側は「競争は存在せず、罪は成立しない」などとして改めて無罪を求めた。

判決期日は2021年3月1日に指定された。起訴内容を認めた法人としての大林組清水建設は有罪が確定している。

最終弁論で大成建設と鹿島の弁護側はターミナル駅工事の難易度は高く、発注者のJR東海は計画段階で特定企業に技術的な検討をさせていたと指摘。「JR東海の差配で、受注できるのは実質的に1社だけに限られていた」などと述べ、独禁法が守ろうとする競争がそもそも存在しないと主張した。

検察側はこれまでの公判で「自社の利益のみを優先させ受注調整を行い、国民経済に広範な悪影響を及ぼした」と指摘。個人として起訴された大成建設元常務執行役員、大川孝被告(69)、鹿島元専任部長、大沢一郎被告(63)に懲役2年、法人としての両社に罰金3億円をそれぞれ求刑している。

起訴状によると、大川、大沢両被告ら大手ゼネコン4社の担当者は共謀し、14年4月~15年8月、品川駅(東京・港)と名古屋駅(名古屋市)の工事の受注調整について合意。受注予定業者を決めた上で価格情報を交換するなどし、競争を実質的に制限したとされる。

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