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8月の工作機械受注23%減 中国頼みで持ち直しの動きも

幅広い製造業で使われる工作機械の受注で持ち直しの動きがみえている。日本工作機械工業会(日工会)が9日発表した8月の工作機械受注(速報値)は前年同月比23.3%減の678億円で、減少率が3カ月連続で小さくなった。中国のインフラや自動車向けが需要全体をけん引している。一方、日本や欧米では設備投資の様子見が続いている。

受注総額の3分の2を占める海外向けは同12%減の448億円。マイナス幅は7月(25.2%減)から小さくなった。政府によるインフラ投資や自動車購入の補助金が手厚い中国頼みでの回復がこの3カ月間続いている。

DMG森精機の森雅彦社長は中国からの受注について「6月から前年同月比でプラスに転じ、トラックやバス、列車などの部品に関連する需要が回復している。ほかにも建設機械向けの油圧関連部品などがけん引している」と指摘する。牧野フライス製作所も8月の中国からの注文が7月より2億円増え、海外受注が7月比14%伸びたという。同社の担当者は「中国は自動車や電機向けで勢いがあった。欧米は回復の見通しが立っていない」と話す。

国内向けの受注は前年同月比38.6%減の230億円と、7月(39.8%減)と比べて少しの改善にとどまった。「依然として様子見の傾向は強い」(三菱重工工作機械)という。ただ政府は国内への生産回帰を支援する政府補助金1600億円分を10月に採択する予定で、秋以降の受注回復の追い風になりそうだ。

今後の受注見通しについて、日工会の飯村幸生会長(芝浦機械会長)は「欧米の回復が遅れるなか、中国が内需主導で持ち直している。今後、中国からの輸出が増えなければこれ以上の伸びは苦しい」との慎重な見方もみせる。米国政府だけでなく英仏も華為技術(ファーウェイ)の締め出しに動き始めており、半導体関連の先行きはなお不透明だ。中国頼みの回復には危うさも残っている。

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