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JERAやJパワー、秋田県沖の洋上風力で企業連合

東京電力ホールディングス中部電力が折半出資するJERAなど3社は9日、秋田県の洋上風力発電事業で企業連合を組んだと発表した。JERA、Jパワー、ノルウェー石油大手のエクイノールが組む。秋田県由利本荘市沖の2海域と能代市、三種町および男鹿市沖の海域で見込まれる公募の入札を目指す。3社のノウハウを集め、公募の選定を有利に進めたい考えだ。

政府は7月、海域の優先利用を認める「促進区域」に秋田県の3海域と千葉県銚子沖を選んだ。同海域で洋上風力発電事業を進めるには、公募を通じて入札を勝ち取り、発電事業者として国から認定される必要がある。公募は早ければ年内にも実施される見込み。3社はコンソーシアムを組むことで、事業の実現性を高め、入札を勝ち取ることを目指す。

JERAは台湾の洋上風力発電の開発や建設に関わるなど、洋上風力のノウハウを蓄積している。Jパワーは国内2位の規模の風力発電設備を保有するほか、英国の洋上風力発電事業にも参画している。ノルウェーのエクイノールは約3000億円を投じて日本の洋上風力発電事業に参入している。

秋田県の洋上風力発電事業は複数の会社が参入を表明している。由利本荘市沖では、2015年から開発を進めてきた再生可能エネルギー開発のレノバのほか、九州電力子会社の九電みらいエナジー(福岡市)などが入札を検討する。能代市、三種町および男鹿市沖でも、東京電力リニューアブルパワー(東京・千代田)と住友商事などがコンソーシアムを組んだ。入札争いはさらに激化しそうだ。

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