東電に業務改善勧告 委託先の営業不正で

2020/9/9 17:05
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東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナー(EP)は9日、営業委託先が不適切な勧誘行為をしたとして、経済産業相直属の電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受けたと発表した。東電EPは10月9日までに報告書を提出する。

東電EPの監督体制が問題視された

東電EPは6月、営業を委託したコールセンター大手のりらいあコミュニケーションズが、2019年3月から12月にかけ顧客の了承を得ずに契約を取り付けるなどの不正行為をしていたと公表している。今回の勧告では東電EPによる委託先への監督体制などが問題視された。

東電EPが業務改善勧告を受けたのは18年10月以来、4度目。同社は6月以降、不適切な勧誘行為を受けた可能性がある顧客に対し書面での契約確認を実施している。

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