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九州の宿泊稼働2ポイント低下、8月 コロナ再拡大で低調

九州経済調査協会は独自集計している全国の宿泊施設の8月の稼働指数を発表した。九州7県は前月比2ポイント減の26.5、沖縄も6.5ポイント減の22.2だった。新型コロナウイルスの感染が再び広がり、繁忙期の盆休み期間に遠方からの宿泊客が減ったことが響いた。

全国の宿泊稼働指数は3.3ポイント増の23.3だった。北関東や北陸など首都圏の周辺は改善幅が5ポイントを超えるなど好調で、地域で明暗が分かれた。

盆休み期間に絞ると、和歌山県や福井県など一部の地方で指数が50を超えた。7月の4連休と比べると、指数で同期間を上回ったのは山口県など10都府県にとどまった。三大都市圏や福岡県など都市部は共に指数が20未満と低調だった。

九州7県では前月まで2カ月連続で指数が全国首位だった長崎県が、前月比13.5ポイント減の29.6と悪化した。前月まで需要を支えた県内向けの宿泊キャンペーンの効果が薄れた。福岡県(18.2)も2.2ポイント減と低調だった。前月を上回ったのは佐賀県と大分県、鹿児島県の3県だった。

台風10号による影響も公表した。避難先として宿泊施設を選ぶ人が増えて、九州7県では大分県を除く6県で、9月6日の稼働指数が過去1年間で最も高かった。

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