横浜市、無電柱化事業にPFI導入 2021年度に試行

2020/9/9 15:31
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横浜市は無電柱化事業にPFI(民間資金を活用した社会資本整備)を導入する。施工後に費用を割賦払いで支払う方式で建設時の財政負担を平準化するほか、民間企業が一括受注することで工期短縮にもつなげる。2021年度に一部区間で試験的に導入し、将来の本格導入を目指す。

9日、市議会の委員会で概要を公表した。21年度に無電柱化工事を新規に着手する約6キロメートルの区間のうち、半分の約3キロメートルが対象。建設後に所有権を市に移す「BTO」方式で、電線共同溝の設計や工事、維持管理を委託する。

事業期間は約20年間。整備費用は1キロメートルあたり8億~10億円程度とみられ、2~3年かけて効果や課題を検証する。

横浜市は21~27年度に約40キロメートルの無電柱化工事に着手する計画だ。市によると、国土交通省による無電柱化事業でのPFI導入は数件程度で、通信インフラ関連の企業などが受注している。自治体によるPFI方式での無電柱化は全国初とみられるという。

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