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再び問われる国の判断 泉佐野市、交付税減額訴訟で弁論

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大阪府泉佐野市が国と争う裁判の第2弾が始まった。ふるさと納税の寄付収入を理由に総務省が特別交付税の減額を決めたのは違法として、国に決定の取り消しを求めた訴訟の第1回弁論が8日、大阪地裁で開かれた。6月に最高裁判決で同市が逆転勝訴した裁判に続き、国の決定の是非を地方自治体が問う構図だ。税の配分を巡る国と自治体の関係にも一石を投じそうだ。

特別交付税は災害復旧や地域医療などのため、毎年3月と12月に各...

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