千葉県が2019年の台風・豪雨被害の復旧状況

2020/9/8 19:23
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千葉県は8日、2019年秋に相次いだ台風・豪雨被害の復旧・復興本部会議を開催した。19年9月9日に上陸した台風15号(房総半島台風)から1年を迎えるにあたり、これまでの取り組みの進捗状況などをまとめて公表した。

災害復旧・復興本部会議に臨む森田健作知事(8日、千葉県庁)

家庭から出た災害ごみは、35市町村のうち34市町村で仮置き場から処理施設への搬出を終えた。防災面でも5月末までに洪水発生リスクがある「水位周知河川」の全26河川で洪水浸水想定区域を公表したほか、崖崩れや土石流などの重点対策を実施する「土砂災害警戒区域」の指定も53%まで進んだ。

一方で、被災した中小企業の再建に対する支援には724事業者から総額約25億円の補助申請があったものの、8月末時点で205事業者、約4億7000万円の交付決定にとどまっている。

住宅や農業用ハウスの復旧も資材や工事業者の不足や偏りから遅れが目立つ。住宅被害には災害救助法による助成に加え、修理費用の上限額の上乗せや補助対象を拡充する独自の支援制度も設けているが、申請2万4285件のうち工事が完了したのは7月末で約6割の1万5278件。農業用ハウスの復旧も約7600件を承認したが、復旧完了は5割弱だ。

県はこうした進捗状況を復旧・復興に関する指針に追記し、今後の取り組みに生かす。会議終了後、取材に応じた森田健作知事は、復旧の現状について「まだまだ大満足とまでは至っていない。被災者が1日も早く元の生活に戻れるようにしなければ」と述べた。

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