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茨城発の外国人起業を支援 ロケット開発者にビザ

茨城県は経済産業省の制度「スタートアップビザ(起業ビザ)」を活用し、起業を志す外国人の支援に乗り出す。第1号の対象者はロケット開発を目指すオーストリア国籍のレンシュ・アーロン氏。起業に必要な準備期間として最長1年の在留資格が認められる。

大井川知事は遠隔操作ロボットを通じてアーロン氏と懇談した(茨城県庁)

8日、遠隔操作ロボット「temi(テミ)」を通じ確認証明書のバーチャル交付式を県庁で開いた。同氏は東京の自宅から起業計画を説明。大井川和彦知事は「ビザを交付できてうれしい。ロケットに乗れる日を期待している」と述べた。

アーロン氏は欧州で宇宙関連機関に勤め、オーストリアで起業した実績を持つ。8年後をめどに低コストで繰り返し飛行できる宇宙ロケットの有人飛行を目指し、近くつくば市に移住する。茨城を選んだ理由として「人口過密地域でなく、宇宙航空研究開発機構(JAXA)に近い」点を挙げた。県と同市は起業準備を支援する。

これまで起業を志す外国人が必要な在留資格を受けるには、事業所確保や資本金など一定条件を満たす必要があった。

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