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賞与、退職金格差巡り9月に弁論 最高裁

正社員と非正規の待遇の違いを巡る5件の訴訟で、最高裁は9月中に弁論を開き当事者の意見を聴く。手当不支給は不合理だと認めた最高裁判例は既にあるが、今回は賞与や休暇制度などの判断が新たに示される見通し。4月から大企業に適用された「同一労働同一賃金」の運用にも影響を与える可能性がある。

5件の訴訟の争点は、無期雇用の正社員と有期雇用の非正規の労働条件の差が旧労働契約法20条が禁じる不合理な待遇格差に当たるかどうかだ。2012年改正で規定され、現在はパートタイム・有期雇用労働法に内容が取り込まれている。

3件は日本郵便の契約社員らが手当と休暇で差別を受けたと訴える訴訟で10日、24日に弁論が予定されている。

18年12月の東京高裁判決は年末年始勤務手当、病気休暇などが対象外となったことは旧労契法20条に違反すると判断。19年1月の大阪高裁判決は年末年始勤務手当など4種について「雇用期間が5年を超えた場合は不合理」という新基準を打ち出した。最高裁は統一判断を示す見通しだ。

15日に弁論がある東京メトロ子会社のメトロコマースと大阪医科薬科大をめぐる2件の訴訟は退職金や賞与の支払いの妥当性が争われる。

待遇格差を巡り最高裁は18年、有期雇用の運転手に対する精勤手当などの不払いを不合理とし、「賃金総額の比較だけではなく、個別の項目を考慮して不合理かどうかを判断すべきだ」との判断枠組みを示した。

東京大の水町勇一郎教授(労働法)は「退職金、賞与、扶養手当など最高裁が初めて正面から判断する高額の手当もあり、多くの企業の賃金制度に影響を与える可能性がある」と注目している。

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