中部企業6割、海外出張再開の意向 中経連調査

2020/9/8 19:30
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閑散とする中部国際空港の出発ロビー

閑散とする中部国際空港の出発ロビー

中部企業の6割が海外出張を再開したい意向であることが中部経済連合会のアンケート調査で分かった。新型コロナウイルスの影響で、中部国際空港を発着する国際便は現在、マニラ線やソウル線などにとどまっている。中経連は調査結果をもとに、政府へ国際便の受け入れやPCR検査体制の拡充を働き掛けていく方針だ。

調査は8月4~21日に中経連の会員企業や団体に対し、ウェブ上で実施した。回答率は40%で269会員から回答を得た。製造業・非製造業で回答の傾向に違いは無かった。渡航先では中国(79.3%)を筆頭に、北米(66.3%)、タイ(66.3%)、台湾(58.7%)への出張需要が高かった。

一方、社員が新型コロナの陰性証明を取得する方法として「方針が未定である」と回答した割合は65%に上った。海外渡航に対する企業の対応が定まっていない状況が浮き彫りとなった。

会員企業の声としては「技能実習生の帰国のめどが立たない」(サービス業)、「海外子会社のリモート支援には限界がある」(輸送用機械)などがあった。

中経連は7月下旬、愛知県などとともに、中部国際空港に出入国専用のPCRセンターの設置を求めた要望書を政府に提出した。栗原大介常務理事は「今回のアンケート結果をもとに、引き続き国に空港における支援強化をお願いしていきたい」とした。

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