秋田の5社、コロナ検査キットなど増産 国が補助

2020/9/8 18:03
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秋田県内に本社や工場を持つ製造業5社が新型コロナウイルスの検査キットの増産や人工呼吸器の部材開発などに乗り出す。経済産業省のサプライチェーン(供給網)対策のための国内投資促進事業費補助金に採択された。

人工呼吸器の部品について説明するホクシンエレクトロニクスの佐藤宗樹社長(秋田県庁)

コロナ検査キットの増産について説明するセルスペクトの岩渕拓也社長(秋田県庁)

ホクシンエレクトロニクス(秋田市)は人工呼吸器の部品、超音波流量計を開発する。これまで手掛けてきた動物用を人間用に転用できるようにパイプの素材を替えて蒸気滅菌に対応させる。年内にも販売する。

セルスペクト(盛岡市)は秋田市内に2021年3月までにコロナの検査キットの生産拠点を新設する。抗体検査キットは月産10万個、抗原検査キットは月産20万~40万個の生産を予定。抗体検査キットの生産能力は現在の2倍になるという。同社は県産業技術センター内にがん研究拠点を持つ。

機械部品の川瀬製作所(埼玉県新座市)は秋田工場(秋田県北秋田市)で医療用フェースシールドを開発する。21年8月から月産6000個を生産する。

東証マザーズ上場のプレシジョン・システム・サイエンス子会社のエヌピーエス(秋田県大館市)は全自動PCR検査装置に使う試薬を現在の数倍に増産する。このほか、秋田住友ベーク(秋田市)はPCR検査に使う検出試薬の増産に乗り出す。

このほど県庁で開いた記者会見でホクシンエレクトロニクスの佐藤宗樹社長は「補助金採択で技術力の向上や海外との取引拡大などが見込める」と話した。セルスペクトの岩渕拓也社長は「県や県産業技術センターの支援があり事業を進めやすい」と述べた。

今回の補助金2200億円は国の20年度第1次補正予算に盛り込まれた。6月5日までの先行審査分として全国で57件、約574億円分が採択された。このうち東北は12件、秋田県は5件だった。個別の補助金の額は公表されていない。

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