菅氏優勢「大胆に規制改革」　自民党総裁選論戦始まる

安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選が8日告示され、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長が立候補した。菅氏が党内7派閥のうち5派閥の支持を得て優勢を保つ。同日には規制改革に関し「大胆に実行する」と表明した。石破、岸田両氏は地方票の上積みをめざす。

自民党は14日の両院議員総会で投開票し新総裁を選ぶ。16日召集の臨時国会で衆参両院の首相指名選挙を実施し、新首相が選出される。

3氏は8日、立候補の届け出後、立会演説会と共同記者会見に臨んだ。

菅氏は「首相が進めてきた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めたい」と説明した。行政の縦割りを打破する姿勢を打ち出し「あしき前例主義を排し、規制改革を全力で進める」と力説した。行政のデジタル化に取り組む「デジタル庁」の創設を提案した。

最低賃金の全国的な引き上げをめざす。待機児童問題に「終止符を打ちたい」と言明した。

新政権の閣僚人事は「改革意欲のある人、専門的立場の人を優先した方がいい」と述べた。

衆院解散の時期は新型コロナウイルスへの対応を最優先する方針を示したうえで「感染状況がどうかが大きく影響する」と話した。

岸田氏は安倍政権の政治姿勢を「トップダウン」と評し「権力は謙虚に丁寧に使わなければならない。多くの関係者、官僚組織の意見をくみ上げるボトムアップの政治手法も有効だ」と説いた。

安倍政権の経済政策、アベノミクスは「成長の果実の分配について考えなければならない」と言及した。最低賃金の引き上げや税財政改革の必要性に触れた。

石破氏は安倍政権からの路線転換を訴えた。「成し遂げたいのはグレートリセット。この国の設計図を書き換える」と強調した。学校法人「森友学園」問題などを挙げ「納得したという人が増えなければ責任を果たしたことにならない」と批判した。東京への一極集中の是正と地方創生に取り組む意欲を示した。

総裁選は党所属国会議員が1人1票、47都道府県連が3票ずつ投じる。議員票394、地方票141の計535票で争う。菅氏は細田派、麻生派、竹下派、二階派、石原派の支持を受け議員票の7割以上を確保する勢いだ。

地方票の配分方法は各地方組織に委ねる。日本経済新聞の取材では、44都府県連が党員投票による予備選で決める。