泉佐野市の交付税減額訴訟 国、初弁論で却下求める

2020/9/8 16:26 (2020/9/9 14:02更新)
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訂正> 9月8日16時26分公開の「泉佐野市の訴え 国が却下求める」の記事中、「大阪市泉佐野市」とあったのは「大阪府泉佐野市」の誤りでした。 (2020/9/9 14:02)

総務省が大阪府泉佐野市の2019年度の特別交付税を減額した決定は違法として、国に決定の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が8日、大阪地裁(山地修裁判長)であった。国側は泉佐野市に提訴の資格がなく、請求は「不適法」として訴えの却下を求めた。

国側は答弁書で、泉佐野市が訴えの根拠とした行政事件訴訟法は個人の権利保護の仕組みを想定しており、地方自治体による提起は「不適法だ」と主張した。

訴状によると、国は19年の省令改正で、ふるさと納税の寄付金収入を特別交付税の算定要素に加えた。この結果、泉佐野市の19年度の交付額は18年度から4億円以上減り、約5300万円となった。泉佐野市は法律で定める内容を省令で決めたのは違法だと主張している。

ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、泉佐野市が国の決定の取り消しを求めた訴訟では、6月30日に最高裁で同市の逆転勝訴が確定している。

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