/

全国知事会、臨時交付金「5000億円不足」 増額を要望

全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)は8日、北村誠吾地方創生相とテレビ会議を開いた。飯泉氏は新型コロナウイルス対策に充てる自治体向けの地方創生臨時交付金が47都道府県で計約5000億円不足する見通しを示し、今年度補正予算の予備費を活用した増額を改めて求めた。

北村氏は「今後も地方の意見をしっかり聞きながら対応したい」と述べるにとどめた。

政府が1次、2次補正予算で都道府県に示した臨時交付金の交付限度額は計1兆1842億円。これについて、知事会の地方税財政常任委員会が調べたところ、全都道府県が8月4日時点で「不足が見込まれる」と回答した。不足額が「100億円超」との自治体も8あった。

8日の会談では、飯泉氏が「今回の感染症対策で、多くの都道府県で財政調整基金が枯渇する状況になっている」と指摘。臨時交付金制度を来年度以降も継続することも要望した。

すべての記事が読み放題
まずは無料体験(初回1カ月)

新型コロナ

新型コロナウイルスによる肺炎が中国から世界に拡大しています。関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン