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菅氏「不妊治療に保険適用」 自民党総裁選演説会

自民党総裁選に立候補し、演説する菅官房長官(8日、自民党本部)

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は8日の立会演説会で「出産を希望する世帯を広く支援するため不妊治療への保険適用を実現する」と述べた。保険の適用範囲を広げて子どもを産みたい人の負担を軽くする。

いまは不妊治療の入り口部分である検査や排卵誘発は保険が適用されている。体外受精や顕微授精などの特定不妊治療は対象外だ。不妊治療は1人の子どもを授かるため100万円以上かかることもあり、経済負担を理由に治療を諦める人も多い。

晩婚化などで出産年齢が上昇し、不妊治療のニーズは高まっている。国立社会保障・人口問題研究所の2015年の調査によると、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は10年比で2ポイント増の18%。検査や治療経験はあるが子どもがいない夫婦は28%だった。

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