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自民党総裁選 告示 石破・菅・岸田氏が立会演説会

(更新)

自民党は8日午後、党本部で安倍晋三首相の後継を決める総裁選の告示を受けた立会演説会を開いた。届け出順に石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の3人が立候補した。14日に両院議員総会を開いて投開票し、新総裁が決まる。

石破氏は東京一極集中の是正を訴え、災害対策では防災省など専門部署を設置して対応する考えを示した。菅氏はデジタル行政を一括で担う「デジタル庁」創設に意欲をみせた。少子化対策で不妊治療への保険適用の実現する考えを明らかにした。岸田氏は経済成長や新型コロナウイルス対策の一環として「データ庁」新設を訴えた。

石破氏、地方創生に「全身全霊」

自民党総裁選の立会演説会で演説する石破元幹事長(8日、自民党本部)

石破氏は総裁選に立候補した理由について「国民が一緒にやろうと言ってくれるような、納得と共感の政治をやりたい」と訴えた。「成し遂げたいのはグレート・リセット、もう一度この国の設計図を書き換えなければならない」と主張した。

新型コロナの感染拡大に伴い「医療関係者は2倍、3倍のストレスを抱えている。医療現場に最大限支援しなければならない」と強調した。「医療と経済は二者択一ではない」とも語り、感染拡大と経済活動の再開を両立させる考えを示した。

緊急事態宣言の根拠となる特措法について「経済的支援の拡大と強制力を伴った措置を真剣に検討したい」と言及し「早期に収束させるために特措法を改正する」と提示した。

持論である「防災省」の設置が必要だと改めて主張した。「知識は蓄積、継承されなければならない。縦割りを排し、日本のために絶対必要だ」と力説した。

安倍政権で取り組んだ地方創生について「もう一度全身全霊で取り組む」と述べた。「食料やエネルギーを作り、出生率が高い地方が滅んではいけない」と語った。「地方に雇用をつくることが絶対に必要だ。東京の負荷を減らしていかなければならない」と理解を求めた。

憲法改正を巡っては野党時代に決めた「憲法改正草案をもう一度みんなで読もう」と呼びかけた。参院選の合区解消などを挙げて「わが党が先頭に立って議論を深め、一刻も早く憲法改正に取り組まなければならない」と説明した。

菅氏「最低賃金、全国的引き上げを」

自民党総裁選の立会演説会で演説する菅官房長官(8日、自民党本部)

菅氏は総裁選出馬にあたり「安倍政権の取り組みを継承し、さらに前に進めたい。国民のために働く内閣をつくりたい」と強調した。「私のような普通の人間でも首相をめざすことができる。まさにこれが日本の民主主義ではないか」と語った。

新型コロナの感染拡大などを挙げて「国難に政治空白は決して許されず、一刻の猶予もない」と述べた。「危機を乗り越え、全ての国民が安心できる生活を1日も早く取り戻すために何をすべきか熟慮し立候補する決意を固めた」と説明した。

新型コロナ対策について「年初以来の経験を生かし、メリハリの効いた感染対策をとる」と表明した。検査体制の拡充のほか、2021年前半までに全国民分のワクチンの確保を目指す考えを示した。時限的な特例としているオンライン診療は「今後も続ける必要がある」と明言した。

新型コロナ対策で遅れが浮き彫りになった行政のデジタル化を進めることも表明した。「できることから前倒しでやる。複数の役所に分かれているものを強力に進める」と強調し、新たに「デジタル庁」の創設を提案した。

少子化対策では「不妊治療への保険適用(の拡大)を実現したい」との考えを明らかにした。「長年の待機児童問題に終止符を打ちたい」とも語った。

外交・安全保障について「戦後外交の総決算を目指し拉致問題の解決に全力で取り組む」と唱えた。日米同盟を軸とし、中国などの近隣国とも「安定的な関係を構築する」と話した。

行政改革では「行政の縦割りを打破し既得権益を取り払う。あしき前例主義を排し規制改革を全力で進める」と言明した。

今後の成長戦略に関し「力強く進めてきたインバウンド(訪日外国人)や農産品の流通促進、最低賃金の全国的な引き上げなども地方を活性化したいとの思いからだ」と強調した。「これらの取り組みを強化し、頑張る地方を応援する」と力説した。

岸田氏「デジタル化へデータ庁新設」

自民党総裁選の立会演説会で演説する岸田政調会長(8日、自民党本部)

岸田氏は新型コロナへの対応に関し「医療現場では多くの関係者が大変な努力をしている。多くの事業者が不安の中で懸命に努力している」と指摘した。

「必要なら思い切った財政措置を引き続き考えていかなければいけない」と述べ、追加の財政出動の必要性に言及した。同時に「PCR検査を充実し、医療機関の経営を安定させなければいけない」と言明した。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」については「間違いなく大きな成果が得られた」と評価した。今後は中間層に成果を分配する施策が必要だと強調した。最低賃金の引き上げや税財政改革の必要性を訴えた。

ビッグデータや次世代通信規格「5G」などを例に挙げ「先端技術を結びつけて新しい成長のエンジンをつくる」と述べた。「持続可能性を考えると成長戦略のエンジンをしっかりとふかさないといけない」と語った。

都市と地方の格差是正に取り組むと話した。「デジタル化、リモート化で大都市でなくても働ける、医療や教育が受けられると改めて実感した。大都市への集中は感染症の戦いとしても問題だ」と指摘した。

行政や産業のデジタル化を進める「データ庁」や「政府デジタルトランスフォーメーション(DX)推進委員会」の創設を検討する意向を表明した。「デジタル化を進めることによって省庁の垣根を払い民間にも広げていく」と話した。

外交政策では「日本のように資源のない国が生きていくには2国間関係はもちろんだが、マルチ外交が大事になる」と強調した。「自由や民主主義という価値を共有する国と地球規模の課題に取り組んでいく」と説いた。

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