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GDP実質年率28.1%減 4~6月改定値、設備投資下振れ

内閣府が8日発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比7.9%減、年率換算で28.1%減だった。8月に公表した速報値(前期比7.8%減、年率27.8%減)から下方修正した。企業の設備投資が速報値から下振れし、戦後最大の落ち込みは一段と深くなった。

マイナス成長は3四半期連続。4~6月期は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言を出すなど個人や企業の経済活動が制限された。GDPの落ち込み幅はリーマン・ショック後の09年1~3月期に記録した年率17.8%減を超え、統計を遡れる1955年以降で最大の落ち込みとなった。

設備投資は前期比4.7%減で、速報値の1.5%減から下方修正された。財務省が1日に発表した4~6月期の法人企業統計を反映した。

企業業績の悪化や先行き不透明感の高まりで、製造業・非製造業ともに投資を先送りする動きが広がった。設備投資の下げ幅は、19年10~12月期(4.7%減)以来の大きさだった。

外出自粛の影響が大きかった個人消費は7.9%減で、速報値(8.2%減)から上方修正された。最新の統計を取り込んだ結果、娯楽関連消費の落ち込みがわずかに小さくなった。

輸出は18.5%減、輸入は0.5%減で、速報値から変わらなかった。

日本経済は4~6月期を底に回復に向かっているとみられる。民間エコノミストの予測では、7~9月期は年率10%を超える高い伸びが見込まれる。ただ、感染再拡大への懸念などで、回復のペースは緩やかにとどまっている。

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