7月の所定外給与16.6%減　過去3番目の下げ幅

厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、残業代などを示す所定外給与は1万6317円と前年同月比で16.6%減った。比較可能な2013年1月以降でみると、5月と6月に次いで3番目の大きさの下げ幅となった。

新型コロナウイルスによる経済活動の縮小で、残業時間にあたる所定外労働時間は7月に15.3%減った。所定外給与の落ち込みは25%前後の減少だった5月や6月と比べると緩和したものの、依然として厳しい状況が続いている。

所定内の給与も含めた現金給与総額は36万9551円と1.3%減だった。所定内の給与は前年とほぼ同水準で、所定外の引き下げの影響が色濃く出ている。

日本の景気後退局面ではパートタイム労働者から正社員へと順番に雇用不安が広がる傾向にある。パートタイム労働者の比率は30.67%と前年同月から0.77ポイント低下した。