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生産回帰の税制に、マイナス金利は再考を 新政権に望む

(検証・中部とアベノミクス)

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安倍晋三首相の後任を決める自民党総裁選は8日告示、14日投開票の予定だ。アベノミクスの評価と次期政権の課題を中部の有識者に聞いた。

国内生産回帰の税制に期待(中部経済連合会の水野明久会長)


 ――長期間続いた安倍政権は何を残しましたか。
 「経済の安定が最大の成果だ。政権発足前の日本は円高や高い法人税率、自由貿易協定の遅れなど六重苦に苦しんでいた。アベノミクスの金融緩和で為替は円安に向かい雇用環境は改善した。長時間労働を見直す働き方改革なども成果はこれからになるだろうが、方向性は間違っていない」
 「安倍政権は新産業の育成とスタートアップ振興を掲げてきた。中部でも産官学が一体となってスタートアップを呼び込む土台作りにいそしみ、国の『グローバル拠点都市』に選ばれた。スタートアップが集中する東京と比べればまだまだだが、世界の起業家や投資家に名古屋や浜松の名前を売り込んで、まずは知名度向上につなげたい」
 ――新型コロナウイルスの感染拡大は日本のデジタル化の遅れを浮き彫りにしました。
 「次期政権にはデジタル化の推進を強力に進めてもらいたい。新型コロナは長期化が避けられそうになく、コロナとともに新しい生活や働き方を模索する発想が重要になってくる。テレワークなどは標準化していくだろう。デジタルトランスフォーメーション(DX)はあらゆる分野でまったなしだ」
 ――東京一極集中についての考えは。
 「新型コロナは東京に何もかもが集中するリスクを明らかにした。感染症や自然災害への備えの観点から東京一極集中を是正する必要がある。東京の過密状態を緩和し、均衡ある国土の発展につなげる。次期政権下で議論の進展を期待したい」
 ――2021年度の税制改正に対する意見を公表しました。
 「中経連の税制委員会では、伊藤歳恭委員長(百五銀行頭取)が中心となって税制改正の意見書をまとめた。重点項目は複数あるが、強調したいのはコロナショックからの立ち直りに役立つ税制の整備だ。具体的には法人税の一時的な引き下げや生産拠点の国内回帰を促す税制の拡充などがある。関係省庁に説明して理解を求めていきたい」

マイナス金利、再考を(愛知県信用金庫協会の近藤実会長)


 ――アベノミクスが中部に与えた影響は。
 「過度な円高の是正は成果の...

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