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首都圏の自治体、大型民間施設を災害避難所に

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首都圏の自治体が民間企業と連携し、大型店舗や研修施設、ホテルを災害時の避難先に活用する動きが広がっている。大規模な風水害が頻発しているのを受け、民間の協力を得て避難者の受け入れ先を増やす。新型コロナウイルス感染予防のため、避難所の「密」を避けるねらいもある。

埼玉県東松山市はホームセンターを運営するLIXILビバと災害時の支援に関する協定を7月に結んだ。市内で浸水被害などが発生した場合、緊急避難先として複合商業...

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