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兵庫県内11信金、中小の販路拡大へオンライン商談会

兵庫県産の食材などを売り込む(写真は但馬牛)

兵庫県内に本店を置く11の信用金庫は、取引先の農産物や畜産物などを売り込む食のオンライン商談会を12月に合同で開く。県内の中小など150~200社を募る。買い手には大手百貨店など18社のバイヤーが参加。新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で飲食関連の売り上げは低迷しており、信金が新たな販路拡大を支援する。

バイヤー側は三越伊勢丹や阪急阪神百貨店のほか、東南アジアなど国外に販路を持つ貿易会社が参加。売り手として兵庫県淡路産のタマネギや神戸ビーフ、日本酒など地場の食品を扱う企業を25日まで募集する。信金本店などに専用の商談スペースを設け、ビデオ会議サービス「Zoom(ズーム)」でやりとりしてもらう。大都市に出向く必要がなく、感染リスクを低減できる。

信金による食に限定したオンライン商談会としては全国でも最大規模という。兵庫県信用金庫協会(神戸市)の作田誠司会長(尼崎信用金庫理事長)は「売り上げを伸ばす契機にしてほしい。成功モデルとして、オンライン開催のノウハウを他の地域にも広げていきたい」と話す。第2弾の開催も視野に入れる。

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