中部企業のアジア現法、過半数が稼働3割超減 愛知銀調べ

2020/9/7 19:30
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中部企業の東南アジア現地法人の過半数で、設備の稼働率が3割超落ち込んでいることが愛知銀行の調査でわかった。中でもタイは折からの景気低迷に新型コロナウイルス禍が重なり稼働率の低下が目立つ。

アンケートは愛知銀と取引がある企業のタイ、ベトナム、インドネシアの現法を対象に7月1~31日に実施。78社から有効回答を得た。55%の現法で稼働率が3割超下がっている。資金繰りについては全体の21%が「現在影響が出ている」と答えた。「今後影響が出る」も41%あった。

足元の状況については「自動車関係の生産調整で自社の工場も週3日稼働になっている」(タイの自動車部品製造)、「日本人出張者が入国できず新規の工事案件が止まっている」(ベトナムの建築業)といった声があった。あるベトナムの二輪車部品製造は「取引先のニューモデルの投入が後ろ倒しになり材料などの在庫が過剰になっている」という。

中部はトヨタ自動車グループと取引する中小が集まるが、海外現法は「トヨタ以外とも幅広く取引するところが多く、打撃は国内以上に深刻だ」(愛知銀の鈴木武裕法人営業部長)という。愛知銀は現法への現地通貨建て融資や企業同士のマッチングを拡充している。

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