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母子家庭18%で食事減 コロナ禍でNPO調査

新型コロナウイルスの感染拡大で、母子家庭の18.2%が食事回数を減らし、14.8%が1回の食事量を減らしていることが7日までに、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査で分かった。

勤務先の休廃業や労働時間の短縮で、元から少ない収入がさらに減少。学校給食の停止による食費増などで、支出を切り詰めても困窮状態にあることが浮き彫りとなった。

ひとり親支援に取り組む同法人の赤石千衣子理事長は「ぎりぎりの生活だったところに新型コロナが追い打ちをかけた。格差を固定化しないためにも、日ごろからの政府支援が必要だ」と訴える。

7月にインターネットを通じてアンケートを実施、シングルマザー約1800人から回答を得た。食事の回数や量が減っただけでなく、20.1%の世帯はお菓子やおやつを食事の代わりにすることが増えたと回答。49.9%が炭水化物だけの食事が増えたとした。

また10%前後の世帯が家賃や水道代、電気代などを滞納し、36.8%の世帯では、一斉休校に伴う子どものオンライン授業に必要なタブレット端末やパソコンを持っていなかった。

自由記述では「子どもたちには2食で我慢してもらい、私は1食が当たり前。3カ月で体重が激減」(2人の子どもを持つ30代)。「子どもが学校に行けなくなった。タブレット、パソコンが無いため会話に入れずイジメに近い感じ。子どもを守れていない自分が嫌で嫌で死にたい」(3人の子どもを持つ30代)と過酷な体験が並ぶ。

70.8%が新型コロナで雇用や収入に影響があったとも回答。借金は2月と比べ7月は11.2%の世帯で増え、7月の平均額は約30万円(約4万円増)だった。

〔共同〕

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