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NYダウ続落、159ドル安 Amazonなどハイテク株に売り

(更新)

【NQNニューヨーク=岩本貴子】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比159ドル42セント(0.6%)安の2万8133ドル31セントで終えた。主力ハイテク株への売りが続いた。3連休を控え、利益確定や持ち高調整の売りも出やすかった。下げ幅は一時600ドルを超えた。午後に入って下げ渋ったものの、終始不安定な値動きだった。金融など景気敏感株は堅調で、相場を下支えした。

前日に広がったハイテク売りが4日も続いた。前日に8%安と急落したスマートフォンのアップルは反発したが、ソフトウエアのマイクロソフト、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムは続落。検索サイトのアルファベット、ネット通販のアマゾン・ドット・コムの下げも目立った。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比144.97ポイント(1.3%)安の1万1313.13で終えた。2日に付けた過去最高値からの下落率は2日間で10%近くに達した。

一方、景気敏感株は底堅かった。朝方発表の8月の雇用統計で失業率が8.4%と7月(10.2%)から低下し、市場予想(9.8%)も下回った。雇用が緩やかに回復に向かっているとみなされた。発表を受けて長期金利が上昇し、金融のJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが買われた。建機のキャタピラーや航空機のボーイングも高い。「ハイテク株を売って株価指標面で割安な景気敏感株に資金を移している」との見方もあった。

もっとも、米追加経済対策の議論の停滞が市場心理の重荷になっており、ハイテク株売りを補うほどの買いの勢いは見られなかった。ペンス米副大統領は米CNBCに出演し「トランプ政権と議会は追加経済対策を含めずに、政府機関の閉鎖を避けるための暫定予算案を通すことで合意した」と述べ、経済対策の成立が遠のいたと受け止められた。

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