合流新党、消費税減税訴え 枝野氏「支え合う社会を」

2020/9/5 2:00
保存
共有
印刷
その他

立憲民主党の枝野幸男代表は4日、国民民主党などとつくる合流新党の代表選への立候補を表明し、基本政策を発表した。消費税減税や富裕層への課税強化などで「互いに支え合う社会」の構築を訴えた。政権批判の受け皿を狙う。

合流新党への参加議員が固まったのを受けて公表した。7日告示―10日投開票の新党代表選は枝野氏と国民民主の泉健太政調会長が争う構図となりそうだ。幅広い支持を集める枝野氏が新代表に就く可能性が大きい。掲げる政策は新たな野党第1党が打ち出す政策の基礎となる。

総じてリベラル色が強いのが特徴といえる。枝野氏は「互いに支え合い、分かち合う社会を築き、暮らしの安心を取り戻す」と主張した。

経済対策として家計の支援を打ち出した。(1)年収1千万円程度までの中間層を中心とした所得税の時限的な免除(2)消費税の時限減税(3)生活困窮者へ1人あたり月1万円給付――などを挙げた。「これらを組み合わせることで冷え込んだ消費を刺激する」と語った。

富裕層への所得税や多額の内部留保を抱えた法人への法人税強化も掲げた。「適切な再配分機能を回復させる」と言明した。

新型コロナウイルス対策を巡る政府対応に関して「危機に際して全く機能しなかった」と批判した。PCR検査の拡充を訴えるとともに、感染対策で強い権限を持つ米国の疾病対策センター(CDC)の日本版を設置する案を唱えた。

公文書管理のあり方を訴えたのも特徴だ。学校法人「森友学園」問題では財務省の公文書改ざんに批判が噴出し、「加計学園」問題では隠蔽などの疑惑が指摘された。

枝野氏は「隠された公文書の公開を進める」と述べ、情報公開法などの抜本強化を主張した。官僚の「忖度(そんたく)」につながったとの指摘がある内閣人事局の見直しも明記した。

泉氏は4日の出馬記者会見で、提案型の野党第1党をめざすと訴えた。新型コロナ収束までの消費税の凍結や定額給付金の再給付を検討すべきだと考えを示した。

野村総合研究所の木内登英氏は、枝野氏が唱える資産課税の強化に理解を示す。「余裕のある高齢者が余裕のない高齢者を支える仕組みづくりは一考に値する」と話す。

財政健全化への言及がないのを疑問視した。「自民党総裁の有力候補である菅義偉官房長官も枝野氏も財政健全化への言及は弱い。取り組みが後退するのではと懸念している」と語った。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]