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前橋市やJR東日本などが協議会 MaaS目指す

前橋市の山本市長(右から4人目)らは協議会を設立した

前橋市やJR東日本高崎支社、NTTドコモなど10団体は4日、鉄道など複数の移動手段を一つの交通サービスにする「MaaS(マース)」を実現するため「前橋市新モビリティサービス推進協議会」を設立した。12月から約3カ月かけて実証実験を行い、2021年度以降に前橋版MaaSの実現を目指す。

協議会にはこのほかにICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構(同市)や群馬大学、NTTデータ、配車システムを手掛ける未来シェア(北海道函館市)、群馬県バス協会、前橋地区タクシー協議会、上毛電気鉄道(前橋市)が参加した。

実証実験の柱の一つは19年度に住民を対象にアプリを使って実験したMaaSの機能拡張。今回はJR東が観光客向けに開発した「ググっとぐんMaaS」を基にして住民向け機能を加える。市外の旅行者が市内をスムーズに移動して観光を楽しめるのか確かめる。

21年4月以降には、前橋版MaaSの実現に向けて路線バスのダイヤ見直しなどを段階的に実施していく方針。前橋市の山本龍市長は「高齢者や障害者ら様々な人に外出機会を与えられる公共インフラ提供に向けた第一歩」と意義を語った。

新しい移動手段の実現を支援する国の「スマートモビリティチャレンジ」事業で、20年度には前橋市を含む52地域が対象に選ばれた。前橋市での実証実験には約3千万円かかる見込みで、うち約800万円を国が負担する。

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