仙台市と福島県、防災産業で外資誘致

東日本大震災10年へ
2020/9/4 18:42
保存
共有
印刷
その他

経済産業省と日本貿易振興機構(ジェトロ)は外国企業の誘致を目指す「地域への対日直接投資カンファレンス」に仙台市と福島県の合同プロジェクトを採択した。仙台市は東日本大震災を経て防災関連産業の創出を促している。外資の誘致でさらに加速させたい考えだ。

ICT(情報通信技術)やドローンなどを活用した防災関連産業に取り組む海外企業と国内大手企業をマッチングする。9月までに参加する国内の大手企業を3~4社選出し、防災分野の事業で足りない技術などを事前に聞き取る。ジェトロの欧米やオーストラリア、東南アジアの拠点網を活用し、該当する技術を持つ外資企業に参加を呼びかける。

マッチングを含むイベントは2021年2月にオンラインで開く予定。マッチングのほか、海外企業には自社が持つ技術について、仙台に拠点のある企業などにオンライン上で披露してもらう。福島県は参加する海外企業に対し、ロボットの開発拠点「福島ロボットテストフィールド」のビジネス環境について紹介する。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]