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法定協に議会承認を報告 都構想で大阪市長・知事

大阪都構想の制度案が議会で承認されたことを法定協議会の今井豊会長(左)に報告する松井一郎市長(右)(4日、大阪市役所)

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度案(協定書)が大阪府・市両議会で承認されたことを受け、法定協議会(法定協)が4日、大阪市役所で開かれ、吉村洋文知事と松井一郎市長が法定協会長の今井豊府議に両議会での承認を報告した。同日が「基準日」となり、60日以内に住民投票が行われる。

同日の法定協は都構想の根拠となる大都市地域特別区設置法に基づく手続き。今井会長は法定協後、市選挙管理委員会に議会承認を通知。市選管は7日に会議を開いて住民投票の日程を決めるが、10月12日告示、11月1日投票となる見通しだ。

ただ松井氏は経費抑制などの観点から、衆院選が10月中にあれば住民投票を前倒しし、同日実施とするのが望ましいとの考えを示している。4日の法定協後の記者団の取材にも「1日で済むなら1日が良いから最大限努力していく」と強調。市選管によると、告示日までに改めて市選管の会議で決定する必要があるが、一度決めた日程を変更することは可能という。

同日実施については公明党が難色を示している。同党の肥後洋一朗府議は4日、「まだ決まったことではないので、正式に決まればしっかりと受け止めていきたい」と述べるにとどめた。

一方、共産党の山中智子市議は「同日(実施)になれば主人公である住民のみなさんの選択が難しくなる。コストがかかるならやめればいい」と批判した。

自民党大阪市議ら3人は、衆院選が同日実施される場合、公職選挙法上、候補者としての選挙活動の中でしか住民投票に関する訴えができないとして、公明が議席を持つ大阪府内の小選挙区での出馬を検討中だ。

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