アップル、ターゲティング広告制限機能の導入を延期

2020/9/4 12:09
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アップルは自社製品上のプライバシー保護を強化している=AP

アップルは自社製品上のプライバシー保護を強化している=AP

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは3日、「iPhone」などの自社製品上でターゲティング広告を制限する機能の導入を2021年初めに延期すると発表した。従来は20年秋を予定していたが、影響を受ける米フェイスブックや米国の広告業界団体が対話不足を批判していた。

アップルが3日付の自社ブログへの投稿の中で明らかにした。ターゲティング広告の制限機能の導入を数カ月延期する理由については、「アプリ開発者に必要な変更を行う時間を与えるため」と説明している。

同社は20年6月、同年秋に配布を始める次期基本ソフト(OS)からターゲティング広告に使われる端末固有の識別子の取得ルールを厳しくすると発表した。従来は利用者がデータ提供を拒否する設定にしない限りアプリ開発者は広告用識別子を入手できていたが、ルール変更後はアプリのダウンロードごとに利用者の同意を得る必要がある。

広告用識別子は複数のアプリをまたいで利用者の行動を追跡するのに使われている。同意が得られずデータの取得率が下がれば、行動履歴などに基づくターゲティング広告の精度が下がると見込まれている。

フェイスブックは8月下旬、同社と広告配信で提携する1万9千以上のアプリ開発者が影響を受けると表明。声明の中で「プラットフォームの方針を変更するには業界との話し合いが重要だ」と述べ、ステークホルダー(利害関係者)との十分な議論を持たずにOSの機能に変更を加えようとするアップルをけん制していた。

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