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米、中国企業に制裁 イラン産原油取引に関与

【ワシントン=中村亮】米政府は3日、イラン産原油や石油製品の取引に関与したとして、中国やアラブ首長国連邦(UAE)などに拠点を置く11団体を経済制裁の対象に指定したと発表した。イランの外貨調達を妨げて核開発やミサイル開発に資金が回ることを防ぐ狙いだ。

ポンペオ国務長官は3日の声明で「我々の行動はイラン指導部がテロを扇動したり(地域を)不安定にする行動をしたりするための財源を断つものだ」と強調した。制裁対象になった団体は米ドルの取引が禁じられ、米国の資産が凍結される。中国とイランは人民元建てで原油取引をしているとの見方があり、制裁効果は不透明な面もある。

トランプ政権はイラン包囲網の強化を急いでいる。イスラエルとUAEの国交正常化合意を仲介したのも、共通の敵であるイランに対する連携を強める狙いがある。

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