仏、コロナ対策の追加経済策に12兆円 欧州最大規模

2020/9/4 1:57
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3日、カステックス仏首相は追加経済策を発表した(パリ)=ロイター

3日、カステックス仏首相は追加経済策を発表した(パリ)=ロイター

【パリ=白石透冴】フランス政府は3日、新型コロナウイルスの追加経済策として2年で1千億ユーロ(約12兆5500億円)を投じると発表した。国内総生産(GDP)の約4%に当たり「欧州主要国で最大」規模だとしている。約3分の1を、温暖化ガスの排出が少ない交通手段の整備など経済を環境配慮型に切り替えるためにあてる。

環境への負荷を減らすため300億ユーロをあてる。交通が最大の110億ユーロを占め、鉄道やエコカーの利用促進に使う。再生エネルギーへの転換などに90億ユーロを投じる。

競争力の強化には350億ユーロを配分した。企業の生産活動に関わる減税200億ユーロが柱だ。若者の雇用対策や研究開発などにも同額の350億ユーロをつぎ込む内容だ。

財源のうち、400億ユーロは欧州連合(EU)首脳が合意した7500億ユーロの復興基金から受け取る。残りについて仏政府は増税を否定しており、GDP比でみた国の借金はコロナ禍前の約100%から20年の121%に悪化する見通しだ。随時歳出を見直し、対策による財政悪化の影響を25年までに吸収するという。

大規模な経済対策は仏政府の危機感の表れだ。カステックス首相は3日の記者会見で「危機をきっかけとしてフランスは競争力を高め、脱炭素社会をつくり、結束を強める」と語った。仏ラジオの取材には「失業率は爆発的に高まる」との見方も示した。

国内の失業率は現在の7%から年内に10%を超えるとの予想があり、若者が大きな影響を受ける。仏政府は20年の仏経済が前年比11%縮小するとみており、EU平均の8.7%より悪くなる。

環境配慮を前面に打ち出したのは、6月の統一地方選で環境政党の欧州エコロジー・緑の党(EELV)が大躍進したのが一因だ。有権者の関心が環境に向いており、マクロン大統領も意識せざるをえない。

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