この記事は会員限定です東電、企業結び再エネ融通 「仮想発電所」分散電源束ねる
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東京電力ホールディングスは2021年、太陽光発電設備などを持つ企業向けに「仮想発電所（VPP）」への参加を支援する事業を始める。電力の需給調整や売買の手続きなどの業務を東電が代行する。新たな収益源にするほか、広域の電力需給の安定にもつなげる。VPP事業は欧州など海外勢も含めた大手が参入を予定する。関連ビジネスの拡大で、再生可能エネルギーのコスト低減や電気料金の引き下げが進む可能性もある。
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