埼玉県と三井住友海上が包括協定　SDGsなどで協力

埼玉県と三井住友海上火災保険は3日、SDGs（持続可能な開発目標）の推進などを柱とした包括的連携協定を結んだ。県のSDGsに関する活動に参加するほか、中小企業支援や防災、地域活動などの分野でも相互協力する。

県は「日本一暮らしやすい埼玉県」を目指してSDGs活動を強化しており、9月1日に推進組織「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」を設置した。三井住友海上もこの枠組みに参加して県の活動を支援し、セミナーやワークショップへの講師派遣なども予定する。

県内中小企業が海外展開する際、リスクを低減するための情報提供や助言など、保険会社のノウハウを生かした支援も検討。災害や感染症の流行など、緊急事態の発生時にはBCP（事業継続計画）策定にも関与する。

同日、締結式に参加した三井住友海上の原典之社長は「SDGsの活動が本業にもつながっていることを広く理解してもらいたい」と強調。埼玉県の大野元裕知事は「これから災害分野などで連携を拡大したい」と述べた。