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[社説]同盟強化も隣国に懸案残した安倍外交

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安倍晋三政権は安定した基盤のうえに外交・安全保障政策に果敢に取り組んだ。なかでも戦後の安保政策を大きく転換したのが、安全保障法制を整備し、憲法上の制約があった集団的自衛権の行使を限定的に認めたことである。

憲法解釈の変更で押しきった手法を含め異論は残った。それでも日本は自主防衛に限界があり、米国との同盟なしには成りたたない。米国は特定秘密保護法の成立も評価している。危機対応で日米同盟が深まった意義...

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