JR東日本、新幹線物流やシェアオフィス事業を拡大

2020/9/3 18:33
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JR東日本は3日、新幹線で荷物を運ぶ物流サービスや、駅構内のシェアオフィス事業を拡大すると発表した。主力の鉄道事業の8月の営業収入は前年同月比52.1%減になるなど、回復が遅れており、収益源の多角化で経営基盤をより一層安定させたい考えだ。

個室型のオフィス「ステーションブース」は東京近郊の駅構内に増やす

新幹線を活用した物流を広げる(東北新幹線での輸送実験の様子)

新幹線物流では従来の地方から東京への輸送に加え、地方都市間の輸送を始める。これまでは例えば地方の魚介類を新幹線で東京に運び、駅構内の飲食店に提供するなどしていたが、今後は駅の外にもサービスを広げる。19~21日に北海道函館市の金森赤レンガ倉庫で開くイベントでは、宮城県産の梨やぶどうなどを、新幹線で仙台駅から新函館北斗駅まで運んで売る。

新幹線で運ぶ荷物を自宅まで輸送するサービスや同社の通販サイトでの販売も予定する。品目は農水産物など地域の特産品だけでなく、電子部品なども扱う方針だ。

一方、駅構内や近辺のシェアオフィスは、現在の30カ所から1年以内に100カ所、2025年までに1000カ所に増やす。まず今秋に東京近郊の千葉や大宮、新浦安など18カ所に新設する。新型コロナウイルスの影響で、住宅地に近い郊外寄りでのシェアオフィス需要が高まっていることに対応する。

シェアオフィスは駅構内に置くブース型のほか、ホテルの1室を使うタイプがある。価格はブース型が15分あたり税別250円、ホテル型は午前8~12時で同2300円などとなっている。

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