対中連携警戒、4割が「ハイテク」　上場企業3000人調査

日本企業の間で中国への慎重姿勢が広がっている。日本経済研究センターと日本経済新聞社の調査によると、トランプ米政権の対中政策を支持した日本のビジネスパーソンは5割弱に上った。中国と連携を抑制すべき分野として43.7%が「（軍事転用可能な）ハイテク技術」と答えた。中国に対し、巨大市場としての魅力よりも、技術や資金力への警戒が勝っているようだ。

上場する日本企業で働く3千人のビジネスパーソンに、7月中...